信託ができる財産

委託者(財産を保有する人)が受託者(財産の管理・処分を託される人)に託す財産を「信託財産」と言います。

信託ができる財産

信託ができる財産の種類には制限がなく、幅広く可能です。

①金銭
信託契約により、管理・処分の権限が受託者へ移ります。

②有価証券(上場株式、非上場株式、国債など)
財産権以外の、議決権や利用決定権は受託者へ移ります。

③金銭債権(請求権、将来債権、貸付債権、リース・クレジット債権など)

④動産(ペットなど)
信託契約により、管理・処分の権限が受託者へ移ります。

⑤土地、建物(不動産所有権、借地権など)
信託契約により、管理・処分の権限が受託者へ移ります。

⑥知的財産権(特許権、著作権など)

信託ができない財産

次のものは、信託をすることができません。

①生命、名誉

②債務、連帯保証(いわゆるマイナス財産は信託できません)
債務は信託をすることができませんが、債務引受は別途可能です。債務引き受けをすることで、実質債務を信託することと同じ状態にすることができます。

③一身専属権(生活保護受給権や年金受給権)

こんなお悩み・ご希望はありますか?

  • 成年後見制度を利用したあとも、相続税対策をしたい方
  • 障害をもつ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方
  • 前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安がある方
  • 株主が経営者1名のため、認知症になると経営がストップする不安のある方
  • 二次相続以降に資産継承に不安や特定の希望がある方
  • 不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方
  • 株式が経営者以外に
    も分散したい方
  • 経営権を引き継ぎたい
    が、贈与や譲渡すると
    税金が不安な方
ご相談