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お母様の認知症に備えるため民事信託を活用する

状況

昨年夫を亡くしたＥさんには２人の子供がおります。現在１人暮らしをしておりますが、最近体の調子が悪く自分の判断能力がなくなったら介護施設へ入所しようと考えております。Ｅさんには、不動産、預金、国債などの多くの財産がありますが、自分が自宅へ戻れない状況になった場合は自宅の売却による現金を子供たちが分けてくれればよいと思っています。

 

民事信託の設計

Ｅさんは、自分が認知症になる前に自宅不動産の管理と売却を望んでいます。
Ｅさんを委託者、息子が受託者として万が一Ｅさんが認知症になった場合は不動産の管理や売却を行うことを引き受けます。Ｅさんを第一次受益者として財産の実質的な利益を享受しますが、Ｅさんが亡くなった後には長男と長女が第二次受益者として財産を引き継ぎ売却して現金で分けることも契約の中に含めました。

 

民事信託を行うメリット

・認知症に備える方法には、任意後見制度や財産管理委任制度などがあります。一方、民事信託契約を結ぶことで、本人が認知症になった
　後でも契約で定めたように相続対策や資産運用を継続できることが一番のメリットです。

 

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