不動産オーナーの節税対策法人化

事業をするなら、事業規模を問わず

「個人」より「法人」の方が断然有利です！

法人化をおすすめする５つの理由

法人化のメリット１　：個人所得よりも税率が圧倒的に低い！

会社の税率は課税所得800万円以下の部分で15％、800万円超の部分で23.4％です。一方で、個人所得の最高税率は45％。
さらに個人事業では不可能な所得分散が会社では可能です。給与所得控除の恩恵をフルに受けることができます。

法人化のメリット２　：経費の面で圧倒的に有利

会社の場合、保険料、役員社宅、出張手当、慰安旅行…等の幅広い範囲で経費化することができます。
例えば保険料において、個人事業主の場合には最大4万円までが生命保険控除に認められますが、会社の場合、保険料が全額経費になることもあります。

法人化のメリット３　：個人の相続税対象から外れる！

個人事業主の売、事業用の資産のすべてが相続対象となります。そのため、承継される相続財産に含まれ、相続税の対象となります。
一方、会社の場合、相続の対象は「会社の株式」であり、会社が保有する不動産のような財産は相続の対象にはありません。
そのため、相続税対策としてとても有効です。

法人化のメリット４　：相続で引き継いだ後、財産を分けやすい

個人名義の不動産をお子様や配偶者などの複数名で引き継ぐ場合、不動産の管理や運用が困難になることが多々あります。
一方で、法人化をしておくことで、収益のみを相続人で分けることができるため、
不要な家族間のトラブルや争いを防ぎながらスムーズな継承をすることができます。

法人化のメリット５　：会社の責任は個人の責任とは切り離される！

個人事業の場合、無限責任であるため、家族もその責任を承継します。
そのため、マイナスの財産も家族まで引き継がれます。
一方、会社の場合、会社の責任は会社のものです。個人は霧ならされているため、いざという時には家族まで営業がありません。

法人化をすべき判断は、収益がいくら以上であるという単純なものではありません。
収益不動産をお持ちの方皆様が、ご検討いただくことをおすすめします。

法人事業と個人事業の比較～お金編

	比較項目		個人事業	法人
1	所得税・法人税税率		累進課税 → 5％～45％	800万円以下の部分 → 15％
				800万円超の部分 → 23.4％
2	給与所得控除		×	給与所得控除 → 法人税減
3	所得分散		専従者給与	役員の人数で分ける → 累進課税
4	退職金		×	〇
				退職所得控除でお得
				＆「死亡退職金500万円×法定相続人数」が非課税
5	経費	車	経費化　少ない	経費化　多い
		小規模共済	事業主のみ加入	役員全員加入可
		セーフティ共済	加入可	加入可
		生命保険	経費化×（生命保険料控除4万円）	経費化　〇
6	相続税		課税対象	会社所有財産にはかからない（対象 → 株式）
7	社会保険		△	〇

法人事業と個人事業の比較～お金以外編

	比較項目	個人事業	法人
1	助成金	少ない	多い
2	事業継続	▲	〇
3	取引	▲	〇
4	保証人	本人以外に1名	本人のみで可
5	責任	無限責任	有限責任
6	事業売却	▲	〇
7	社会保険	△	〇

法人化サポートにより実現できること

①お金を多く残すことができる

②万が一事業が失敗しても・・・

家族を守ることができる

③本業でのメリットも大きい

事業を大きくしたい人もそうでない人も、
どうせ事業をするなら、法人化のメリットを享受して、お金を残してほしい！という思いがあります。
法人での事業では金銭面に大きなメリットがあります。うまく進めていくことをお勧めしています。

万が一、事業が失敗したときの不幸の連鎖を最小限にして、家族を守ってあげて欲しい ! という思いがあります。
個人事業においての責任と法人事業では責任には違いがあります。万が一のリスクにも備えやすいのが法人での事業です。

「法の不知はこれを許さず」「権利の上に眠る者、法これを保護せず」「悪法も法なり」という事実を知って貰い、賢く逞しい経営者になって貰いたい! という思いがあります。
法人での経営では、本業におけるメリットも多数存在します。

このような方は法人化をおすすめします

必ず必要な方

・相続発生時に相続税が必ずかかることが見込まれるオーナー様
・所有する不動産について節税対策、軽費化を考えたいオーナー様
・オーナー様が高齢であるため、認知症対策が心配であるオーナーのご家族
・不動産賃貸業に関する事業承継対策を考えていきたいオーナー様
・共有名義の不動産があり、将来争族の不安を抱えるオーナー様

必要な方

・所有する不動産のキャッシュフロー改善をしたいオーナー様
・民事信託を活用して相続対策を行いたいオーナー様

当事務所では、名古屋を中心に東海三県のお客様からご相談を頂いております。
また、愛知県以外にお住まいのお客様や、県外に相続財産があるお客様からのご相談も数多く頂いておりますので、
相続にお困りであれば、是非お気軽にお電話ください。

お電話で簡単なヒアリングと面談予約をします。
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お客様の状況を伺い、
最適なご提案をさせていただきます。
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後はご安心してお任せ下さい。
スピーディーにご対応します。
ご不明点はご相談下さい。

下記の料金は、法人化に関するものとなっております。

	③「資産保全・管理契約法人」丸ごとサービス
特徴	経営者や不動産オーナー向け
主な対象者	□収益不動産を活用した相続税対策をしており、さらに節税効果を高めたい □収益不動産を家族で共有しており、管理に手間がかかっている
費用	３０万円～ ※財産額により異なる
詳細	・法人設立登記・土地や建物の売買金額査定・土地や建物の売買契約書作成・議事録作成・土地建物貸借契約書作成（同族間）・法人税務（税理士）