7)任意後見のご相談
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①親族ではない方に財産を残したいというご相談
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状況
- ご相談者はD様(76歳)。
D様は配偶者・お子様がいらっしゃらず、ご兄弟とも疎遠になってしまっているとのことで
現在、ご近所のF様に一切の面倒をみてもらっています。
D様は、今後ご自身が認知症等になってしまった後も継続してF様に面倒をみてもらい、
自分がなくなった後は、F様にすべての財産を残したいという思いがあり、
F様とご一緒に、ご相談にご来所されました。
また、その際にあまりコストをかけずにできる対策はないか?とご希望されました。
当事務所からのご提案&お手伝い
D様のご要望と状況をまとめると、
①推定相続人(D様のご兄弟等)と揉めないように今後の希望を形にした方がよい
②特に財産の処分・運営等は考えておらず、また相続税対策が必要なほど財産はない
③コストがあまりかからない方法を希望
④D様に民事信託契約を理解する意思能力がない
⑤認知症になる前から財産管理をF様に既に任せていて、今後もお願いしたいという意思がある
⑥F様や親族・主治医に迷惑をかけたくないので、延命治療はしてほしくない
⑦身上監護もお願いをしたい
以上のご要望等から、
財産管理契約・任意後見契約・死後事務委任契約・尊厳死宣言および公正証書遺言の作成をご提案
致しました。
結果
当方のご提案通り、財産管理契約・任意後見契約・死後事務委任契約・尊厳死宣言・公正証書遺言の作成
をさせていただきました。
D様は、「心配事が軽減され、とても感謝している」とおっしゃってくださいました。
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- 財産を障碍のある子に定期的に給付できる民事信託
- 成年後見制度を利用したあとも、相続税対策をしたい方
- 障害をもつ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方
- 前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安がある方
- 株主が経営者1名のため、認知症になると経営がストップする不安のある方
- 二次相続以降に資産継承に不安や特定の希望がある方
- 不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方
- 株式が経営者以外に
も分散したい方 - 経営権を引き継ぎたい
が、贈与や譲渡すると
税金が不安な方