元気なうちからはじめたい 生前贈与

自分の財産額では、のちに相続税が発生するだろう・・・%e3%81%8a%e9%87%91

2015年に相続税の改正が行われた後、相続税が課税される方は、それ以前よりも1.4倍に増えました。
日本全国では7%の方が相続税が課税されており、名古屋エリアではさらに多くの方が相続税の対象であることが予想されます。

一方で、相続税対象者が増えたことの代わりに、軽減措置も追加されております。
それらを上手に活用していくことで、大切な財産をしっかりとご家族に引き継いでいくことが可能です。

 

これって生前贈与にならない!?生前贈与の注意点

お客様からよくお伺いするのが、%e8%80%81%e5%a4%ab%e5%a9%a6
妻の口座にお金を振り込んで、相続税対策を行っています」というお声です。

これらは、いわゆる「名義預金」と言われるもので、実際にはご本人の財産を奥様に渡しているだけで、贈与にみなされてしまう場合もあります。

これ以外にも、贈与には財産隠しにさせないために、様々なきまりがあります。
当事務所では、相続の専門税理士と連携をしてお客様に合ったご提案を行っております。

まずは、今の状況を見ながら、どのような相続対策を行うのがよいか、期間や金額をシミュレーションしながら、しっかりとプランを立てていきましょう。

 

生前贈与を検討する時に考えるべきこと

illustration_04一般的に、贈与税は相続税よりも高くなります。
贈与税を支払うだけでなく、例えば不動産を贈与される場合には、不動産の取得税等も高額にかかってしまいます。
そのため、生前贈与を行う場合には、どの財産をどれくらいの期間、どれくらいの金額で贈与していくかを
しっかりと検討する必要があります。

また、せっかく贈与をしても、のちに贈与を受けた人と贈与を受けていない相続人の間で
トラブルになってしまっては問題です。
贈与を受けない子供には、どのような対処をするかをあらかじめ検討しておく必要があります。

税金をおさえることも重要ですが、家族が円満にしっかりと引き継いでいける状況を作っていくことが重要です。
これらを税理士・司法書士がトータルでデザインしていきます。

 

生前贈与サポート

 

贈与財産額 サポート内容 サポート料金
1,000万円 未満 ①権利関係調査
②必要書類取得
③贈与契約書の作成
④法務局への不動産登記申請
  48,000円

 

※法務局などにて必要となる費用や手数料は別途ご負担願います。
※上記は一般的な登記申請の場合であり、贈与財産額、登記申請の件数、筆数、不動産の価格、管轄数、その他によってサポート料金が変わってくる場合があります。
費用のご確認は、事前の無料相談にてお願い致します。
※登録免許税は、「課税価格(固定資産税評価格)×20/1000」となっておりますので、ご参考にして下さい。

 

※上記の料金は基本費用となっております。事案によっては料金が変動する場合がございます。
また、個別事案についてはお電話でのお問合せでは、正確なご回答が出来ない事が多々ございますので、お電話での回答や報酬のご説明は控えさせていただきます。無料相談にて正確にお伝えしております。
※事案に応じた個別契約を締結している場合、個別契約を優先致します。

 

 
 

こんなお悩み・ご希望はありますか?

  • 成年後見制度を利用したあとも、相続税対策をしたい方
  • 障害をもつ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方
  • 前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安がある方
  • 株主が経営者1名のため、認知症になると経営がストップする不安のある方
  • 二次相続以降に資産継承に不安や特定の希望がある方
  • 不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方
  • 株式が経営者以外に
    も分散したい方
  • 経営権を引き継ぎたい
    が、贈与や譲渡すると
    税金が不安な方
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