賃貸業オーナー向け「資産保全・管理契約法人」丸ごとサービス

このようなお悩みの賃貸業オーナー様はいらっしゃいませんか？

・所有する不動産について節税対策、経費化を考えたいオーナー様
・所有する不動産のキャッシュフロー改善をしたいオーナー様
・オーナー様が高齢であるため、認知症対策が心配であるオーナー様のご家族
・不動産賃貸業に関する事業承継対策を考えていきたいオーナー様
・共有名義の不動産があり、将来争族の不安を抱えるオーナー様

このようなお客様におすすめなのが、
賃貸業オーナー向け「資産保全・管理契約法人」丸ごとサービス　です！

賃貸業オーナー向け「資産保全・管理契約法人」丸ごとサービス　とは？

「賃貸不動産の収益アップ」と「不動産の承継対策」に関する問題をまとめて解決するサポートです。

１．賃貸不動産の収益アップ

賃貸業において、活用する法的な制度や控除により大きく収益が変わってくることをご存知でしょうか？
個人事業から法人化をするだけでも、税率が変わるだけでなく活用できる控除や経費の面からも圧倒的に有利になります。

さらに、法人化と一口に言っても、法人の形態には様々あり、それぞれの特徴も異なります。
お客様の状況にあった法人を選択していくことが重要になります。

当事務所は、関連する税理士やFPとのネットワークを活かしながら、賃貸不動産の収益アップのご提案をさせていただきます。

賃貸不動産の収益アップのための法人化サポート

① 所得税対策
・給与所得控除　・所得分散　・所得控除　・退職金

② 経費化対策
・役員社宅　・出張手当　・保険料　・慰安旅行　・食事代補助　・永年勤続者の表彰　・通勤手当非課税枠　・交際費

③ その他
・リスク分散（有限会社、保証人）　・保護（社会保険、労働保険、助成金）

２．不動産の承継対策

賃貸業オーナー様の場合、万が一認知症が発生した後にも相続税対策の継続が必要となるため、
早期から承継対策を検討することが重要です。

※認知症発生後は、自分名義の不動産であっても、相続税対策を継続することも、
遺産承継先を決定するための承継対策を行うこともできません！

相続税が必ず発生する見込みのある方は、認知症発生前に相続税対策を継続できるような、
家族信託や法人化の対策を行っておくことをお勧めします。

特に、自宅や預貯金などと異なり、収益不動産の場合、長期的な賃料収入が発生するため、
遺産承継の際にも管理や売却を巡ってトラブルになることが多くあります。

不動産の承継対策のためのサポート

・民事信託　・相続税対策　・認知症対策　・共有名義対策

当事務所の解決事例

「収益アパートと自宅を持つ母の認知症対策と遺産承継対策を行ったケース」

ご相談者さま：長男
家族構成：父（死亡）、母、ご本人（長男）、次男
財産：お母様　収益アパート5,000万円、長男　自宅2.5億円

ご相談内容

１．お母様の認知症発生後も引き続き収益アパートの管理や修繕、建て替えを行っていくために、長男に任せていきたい
２．長男と次男の関係性が良くないため、長男へのスムーズな承継を可能とするための承継対策が必要
３．お母様が持っている収益アパートのキャッシュフローが芳しくないため、キャッシュフローの改善を行う必要がある

当事務所からのご提案

お母様の保有する「賃貸不動産の収益アップ」「事業承継対策」を同時に行う必要があったため、「資産保全・管理契約法人」丸ごとサービスをご提案しました。

１．認知症対策の必要性があり、かつ経費化を進めるため、収益アパートの法人化を行い会社名義にしました。長男の建物も同じく法人化しました。

２．お母様の認知症対策のため、お母様が持つ収益アパートについて家族信託の契約を行い、
　　お母様を委託者、会社を受託者、お母様を1次受益者、お母様が亡くなった後は長男を2次受益者と設定しました。
　　お母様が万が一認知症になったとしても、法人の財産は問題なく修繕や管理などを行っていくことができるため安心です。

３．お母様の収益アパートのキャッシュフロー改善のために、銀行交渉を行い借換を行いました。

４．さらに、長男と次男との関係性が良好でないことから、お母様は公正証書遺言を作成し、長男に残したい旨を明記しました。
　　また、付言事項には、これまでお母様の収益アパートのマイナス分を長男が肩代わりをしてきたことを明らかにしました。
　　次男が遺留分減殺請求を行いかねないことが心配であったため、生命保険を活用し、遺留分対策を行いました。

賃貸業オーナー向け「資産保全・管理契約法人」丸ごとサービス　のポイント

１．賃貸業オーナー様に対し、法律・税の専門家によるアドバイスにより、有効な制度を活用し条件に変更することで、
　　収益を増やすことができる
２．法人化を行うことで、活用できる控除制度や経費化を行い収益性を上げることができる
３．オーナーの相続対策として法人化や民事信託を行うことで、事業管理の分散を防ぎスムーズな承継対策を図ることが
できる
４．オーナーの高齢化に備えて、認知症対策を行うことで相続税対策・事業経営の継続を行うことができる