「認知症」対策丸ごとサービス

このようなお悩みありませんか？

・介護施設や病院の手続きを別の人ができるようにしておきたい！
・自分が認知症を発生した後は買い物やお墓参りを代わりにしてほしい！
・親が介護施設に入所することになった場合に、施設入所金や医療費等の支払いができるか不安。万一の際には、自宅を売却できるようにしておきたい！
・認知症になったあとも収益不動産などの資産運用を続けていきたい！
・認知症に備えて子どもに不動産の管理や契約を任せたい！

このようなお客様におすすめなのが「認知症」対策丸ごとサービスです！

「健康寿命」と「平均寿命」をご存知ですか？

近年、マスメディアで取り上げられるようになった「健康寿命」という言葉をご存知ですか？
健康寿命とは、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間のことを言います。

2015年の日本人の平均寿命は、女性86.61歳、男性80.21歳に対して、
介護や療養などを必要としない健康寿命は、女性で約12年、男性で約9年あると言われています。

健康寿命と平均寿命の間の期間で特に問題となる認知症の対策しておくことで、
介護を行う可能性がある家族が安心してサポートをすることができます。

「認知症」対策丸ごとサービスとは？

１．契約・手続きのサポート（任意後見）

ご両親が認知症になった後、問題になるのが「契約や手続きを本人ができなくなる」ことです。

介護施設に入所させたい、病院に入院させたいなどの行為を行おうとしても、ご本人の意思が確認できないため行うことはできません。

これは、家族が近くにいればすぐに認知症になった段階で対処を取ることができますが、遠方に住んでいる場合は大変です。

そこで、認知症になった場合に備えて、あらかじめ「成年後見制度」を使って代理者が、
ご本人の代わりに手続きをスタートさせることができるように、契約しておくことができます。
それが、「任意後見」です。

契約・手続きのサポートでできること

・医療に関する事項
・介護施設の入退所手続き
・介護や医療現場での処遇の監視・異議申立て

２．財産やお金の管理サポート（任意後見）

認知症になった際、もう一つ大きな問題になるのが「財産やお金の管理」です。
認知症になると、ご自身で預貯金を引き下ろすことができなくなったり、悪徳商法で高価な商品を誤って購入してしまう可能性もあります。

そこで、ご本人が元気なうちから、認知症に備えて、あらかじめ第三者にご本人の財産を管理（月々の生活費の支払いや、お金の引きおろしなど）を頼むことができます。
それが、「任意後見」のもう一つの大きな役割です。

認知症になった後、財産の管理を第三者に任せる制度に「成年後見制度」というものがあります。
成年後見では、財産の管理をする相手を裁判官が決定をしていきます。

一方で、元気なうちに成年後見を予約する契約である「任意後見」を行うと、認知症発生後、
誰に管理をしたいかを自分で好きに選ぶことができるというメリットがあります。

財産やお金の管理サポートでできること

・財産の管理・保存・処分
・金融機関との取引に関する事項、保険に関する事項
・生活必需品の購入、家賃や水道光熱費の支払い

３．高齢者の生活サポート（準委任契約）

認知症だけでなく、介護が必要となってくると、ご本人が自分一人で身の回りのことを行うことが難しくなります。
法律が絡んだ契約や手続きについては、成年後見制度を使えば解決することができますが、日常行為に関することは、
国が定める成年後見のサポートに含まれません。

そこで、ケアマネージャーなどの介護スタッフによる生活のサポートを依頼しておくことで、
万が一身体が不自由になった際にも、高齢者の方は安心して一人暮らしを送っていただくことができます。

	任意後見契約	準委任契約
預貯金をおろす	○	×
介護施設への入所手続き	○	×
お墓の手入れをする	×	○
買い物に行く	×	○

＜高齢者の生活サポートでできること＞

・準委任契約（お墓の手入れをする、買い物に行く、など）

４．財産処分・投資行為のサポート

不動産オーナーや相続税対策を行っているお客様は、認知症になった場合、
１～３に挙げられることができなくなる心配の他、相続対策や投資の継続ができなくなるという問題があります。

例えば、認知症になると、不動産であれば、
・アパートの建築
・生前贈与
・収益不動産の運用（新規の契約や管理など）
・不動産の修繕や管理
・売却

これら全てができなくなります。
また、不動産以外の現金や株式などにおいても、
・生前贈与
・株価対策
・事業承継

なども全て行うことができなくなります。

そこで、財産の運用や投資、処分をスムーズに行うために新しくできた制度が「民事信託」です。

認知症になる前にあらかじめ契約を行っておくことで、将来認知症が発生した後も、
継続をして有効な資産運用や資産活用、相続税対策を行うことができます。

お客様の将来の資産運用対策に、司法書士、税理士、FP、弁護士などの専門家が適切なアドバイスをさせていただきます。

＜財産処分・投資行為のサポートでできること＞

・マネープランの作成　・任意後見契約　・民事信託契約

「認知症」対策丸ごとサービス　のポイント

１．認知症発生後に身の回りの日常生活をサポートしてもらう人をあらかじめ決めておくことで、安心することができる
２．認知症発生後に申し込む成年後見制度と異なり、家族などご本人が信頼できる人を管理者に選ぶことができる
３．法律で定められた成年後見ではカバーできない幅広い生活サポートについて契約を結んでおくことができる
４．認知症発生後も積極的な相続税対策や資産運用を継続することができる