介護施設で活用できる家族信託

介護施設が民事信託を提案するメリット

・施設入所前の不動産売却でお悩みのお客様に対し、具体的な解決策を提案することができ、施設入所の後押しをする要因となる

・施設入所中の不動産売却・管理・修繕でお悩みのご家族に対し、解決策を提案することができ、顧客満足度アップを図ることができる

・入所者の認知症発生前に、子供世代が財産管理を行うことができるようになるため、入所費用の滞納・未払いを防ぐことができる

・他施設ではできない提案を行うことで、サービスレベルで他施設と差別化することができる

 

介護施設よりいただくよくある民事信託の質問

 

状況

お父さんが介護施設入所を希望していますが、もし父が認知症になったら子供が代わりに自宅の売却や管理をすることができなくなる心配があります。

また、父の財産が今、どこにどれだけあるのかも分からないため、入所費用や医療費の捻出にも不安を感じています。

起こりうるリスク

お父さんが介護施設に入所後、万が一何も手対策を打っていなかった場合、子どもが代わりに自宅を賃貸に出したり、売却したり、修繕をすることすらできなくなります。

民事信託による認知症対策方法

お父さんが認知症になった場合、自宅を息子が代わりに管理を行い、売却や修繕などを自由にできるようにするため、「民事信託」契約を行います。また、入所費用や医療費などを管理できるように、預貯金口座を明らかにし、預貯金も合わせて管理できる契約を結びます。

 

こんなお悩み・ご希望はありますか?

  • 成年後見制度を利用したあとも、相続税対策をしたい方
  • 障害をもつ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方
  • 前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安がある方
  • 株主が経営者1名のため、認知症になると経営がストップする不安のある方
  • 二次相続以降に資産継承に不安や特定の希望がある方
  • 不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方
  • 株式が経営者以外に
    も分散したい方
  • 経営権を引き継ぎたい
    が、贈与や譲渡すると
    税金が不安な方
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