１）相続のご相談

①養子縁組している祖父母の死亡後の手続き

状況

ご相談者は50代のCさん。

相続税対策のために、Cさんの娘様がCさんのご両親と養子縁組をしています。

父は数年前にすでに他界されていたのですが、つい先日母（今回の被相続人）も亡くなってしまいました。

母（被相続人）の遺産分割協議の進め方など、どうすればよいか分からず、当事務所へご来所されました。

当事務所からのご提案＆お手伝い

未成年者の養子の相続登記において、養親が死亡しても実父母の親権は回復しないので、実父母が当然には法定代理人にはなりません。

なぜなら、養子が未成年の場合、その親権の行使を行うのは、実父母ではなく養親になるからです。（民法818条2項）

つまり、Cさんの父・母がお亡くなりになられたので、Cさんと奥様が今後娘の親権者です！と主張しても

法律上は認められません。

そのため、今回のご相談では「死後離縁（民法811条第6項）」の申立を家庭裁判所に行い、

娘の親権を実父母であるCさんと奥様に回復する手続きについてご提案を致しました。

その上で、被相続人であるCさんの母の遺産分割協議について、特別代理人の選任手続きを家庭裁判所に申し立てを行う方法をご提案しました。

結果

ご提案させていただいた通り、家庭裁判所への申立を行い、無事に遺産分割協議をすることができました。

Cさんも、これで一安心とほっとされているご様子でした。

②相続人に海外居住者がいる場合の相続手続き

状況

ご相談者はDさん。先月に妻が亡くなり、相続手続きご相談に来所されました。

Dさんと妻との間には、お子様が5人いらっしゃいます。

不動産やご預金などの財産については、相続人間（お子様）と話し合い、Dさんが全て相続することに決まっているとのことでした。

ただ、長女と長男は海外居住者の方で、遺産分割協議をどうしたらよいのか分からず悩んでおられました。

当事務所からのご提案＆お手伝い

こちらからは、２つの方法をご提案させて頂きました。

①海外居住者の方に日本領事館でサイン（署名）証明を取得していただく方法。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サイン（署名）証明とは、日本での印鑑証明に代わるものとして、領事の面前で行われた私文書上の署名及び拇印が申請されたご本人のものであることを証明するものです。申請人本人が領事館窓口へ行き、手続きを行う必要があります。

②一時帰国される場合、日本の公証役場でサイン（署名）証明を取得していただく方法。
日本の公証役場でも、サイン（署名）証明を取得することができます。